ネットが人とモノを動かすシェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーという言葉を聞いたことがあるでしょうか?欧米から広がり始めた一つのものをシェアするというこのサービス。自分で所有しなくても、必要な時に利用できるということで広がりを見せています。それにはIT技術が広く普及したことも一役かっているようです。

・不動産賃貸業から生かされたもの

アパマンの社長である大村浩次は不動産賃貸業を運営していく中で、どうすればより借りやすいかということを常に考えてきたそうです。もともとITを活用して不動産産業の役に立ちたいと考え起業したという大村浩次にとって、自社のIT事業の発展にこのシェアリングエコノミーというサービスはマッチしていたのでしょう。スマートフォンの普及で誰でもどこでも手軽にネットにつながることができるようになりました。その手軽さを活用すれば自動車や自転車、駐車場といったものまで不特定多数の人とシェアして無駄なく使うことができるのです。IT産業というと難しく感じてしまったり、あまり深くかかわりを感じない方も多いかもしれません。しかし、日常生活の中でそのシステムは細やかに機能し、日本人の“もったいない”という昔ながらの精神にも通じるシェアリングサービスを可能にしているのです。

・なぜ今シェアが広まっているのか

世の中にどれだけのモノが溢れているでしょうか?SNSなどの発信力も相まって、使ってみたくなるような便利グッズやお助けグッズだけでも数えきれないくらい存在します。何もかもを試してみるというのはなかなか難しいものです。しかし自分にとって本当に必要なものだけをチョイスしたとしても、予算や置くスぺースなどを考えると手に入れることを躊躇してしまうこともあるのではないでしょうか?そこに“シェア”という考え方が生まれてきました。どんなに必要なものでも24時間ずっと使いつづけるものはほとんどないでしょう。誰かが使っていない時、別の誰かが使う…そうすることで、所有者にとっては収入源になったり、借りる人にとっては、手軽な価格で利用できるし保管するスペースも必要ないなど、さまざまなメリットを生み出すのです。

・簡単に買えないものほど需要がある

自動車や駐車場といったものを保有するには初期費用もそれなりの金額が必要です。自動車はその後も維持費がかかりますし、駐車場を借りるなら毎月の賃料が発生します。しかし、例えば駐車場の場合日中仕事などで自動車を使用していれば、長時間その駐車場には何も止まっていないことになります。こういった隙間資産の有効活用がシェアリングエコノミーなのです。アパマンでは駐車場のシェアサービスを行っている、軒先株式会社と提携して、月極駐車場やマンションなどの空いている駐車場などを貸し出しています。自社の賃貸住宅管理システムを活用することで、どこにどれだけのスペースが確保できるのか把握でき、誰もがスムーズに貸し借りできる仕組みを作り出したのです。スマートフォンやパソコンから予約するだけでスムーズに指定の駐車場を使用することができます。料金もオンライン決済で済ませることができるため、スマートで手間がかかりません。とくに、スポーツ観戦施設などの周辺で混雑が予想される時など便利に利用されているようです。

IT技術の発展がシェアリングエコノミーをより発展させていることは言うまでもないでしょう。数多くの情報を把握することや、面倒な手続きもネットを利用することで簡単に行えるようになりました。こういった取り組みは大村浩次が考えていた、どうすればより借りやすいか、ITを活用して不動産業界の役に立ちたい、という考えにつながっているのかもしれません。

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働く“場所”だけではないコワーキングスペースとは

気軽に仕事をするスペースを借りられる“コワーキングスペース”。起業したての会社やフリーランスで働く人たちに重宝されています。しかし、ただ働くだけではなく、さらなるビジネスの発展を狙ったサービスを提供してくれるコワーキングスペースが存在していました。

・ビジネスを発展させるキースペース

そもそもコワーキングスペースとは、複数の企業やフリーランスで働く人などでシェアして使えるオフィスのことです。オフィスを借りる費用を抑えることができたり、必要な時に気軽に仕事場を確保できるというメリットがあり、多くの方に利用されています。そのコワーキングスペースで、ただ仕事をするだけでなく新たなビジネスを生み出すシステムを構築し、提供しているのがアパマングループの「fabbit」です。設計・施工中のものを含めて、国内に23カ所、国外にも22カ所の施設があり、会員数は6600名にも及ぶようです。会員が利用しやすい環境づくりはもちろんのこと、多種多様なイベントやセミナーを開催するなどして企業同士が交流を深められる場所を作り出しているのです。

・世界に通用するビジネスの発展を考えた大村浩次

アパマンの社長である大村浩次はビジネスにおける「エコシステム」に重要性を見出したと言います。エコシステムとは一つの企業だけでなく、様々な企業や人が、自分たちの得意分野の技術やノウハウを持ち寄ってビジネスを発展させていくという考え方です。スタートアップ企業や第二創業の支援には欠かせないシステムとも言えるでしょう。
「fabbit」ではこのエコシステムの考えのもと、セミナーや交流会を行うことで、企業同士の出会いの場を提供しています。また、イベントを行い、スタートアップ企業と大企業との提携をマッチングするサービスも行っています。販売力や製造力、資金力のある大企業と提携することで、製作・販売にまで至っていなかった製品を世に出したり、新しいサービスを実現させたりと、様々なビジネスの発展が考えられます。

・人と人が出会うことで生まれるビジネス

普段から幅広い業界のとのつながりを大切にしているという大村浩次。自分とは違う考えや視点を持った人と話すことで視野が広がり、色々な発見をすることができるからと言います。ビジネスにおいてそれはとても重要なことと言えるでしょう。異なる分野の人同士が話をすることは刺激になり、新たなビジネスへの化学反応を起こす可能性が広がるからです。
実際アパマンが「fabbit」を立ち上げる前に運営していたコワーキングスペースでは、パーテーションで各企業間を区切っていたと言います。そこでは企業間の交流が生まれにくく、新たなビジネスや人とのつながりにはなかなか発展しなったそうです。そういった経験から「fabbit」ではパーテーションなどもなくし、ハードとしてもいつでも交流が深めやすい環境を整えたのだといいます。

「fabbit」というコワーキングスペースには、これからの躍進を狙う企業にとって見逃すことのできない環境やサービスが整っているようです。ITの発展が世界をつないでいる現代で、昔ながらの人とのつながりを大切に考える大村浩次の思いは、これからを担う若者たちの可能性を広げているのかもしれません。

自転車をシェアしてエコで便利な生活

小回りの利く自転車はちょっとした移動に重宝しますね。とはいえマンション住まいだと置き場所がせまかったり、目的地で止めておく場所に困った経験はありませんか?そんな悩みの解決には、自転車を“シェアする”ことで効果がありそうです。

・自転車をシェアするという仕組み

駅前に並ぶ数多くの放置自転車…。以前に比べずいぶん減ってきたものの、特に都心部ではその数も多く、あふれかえった自転車が歩道をせばめてしまうといったこともよくある光景です。定期的に撤去される自転車はその後、中古店で販売されたり海外へ輸出されることもあるようですが、廃棄処分されるものも多くあります。そういった自転車を減らすためにも、誰もが自転車を“保有する”のではなく“使える”環境を整えるということにシフトとした結果が“シェア”という考え方なのかもしれません。アパマンでは「ecobike」という事業を行っています。実は社長の大村浩次がアパートやマンションを管理している中で、使われないまま放置されている自転車に目がとまったことから始まっているのだそうです。大村浩次は、自分で保有していなくても必要な時にすぐ使える自転車があれば便利に違いないと考えたそうです。

・あらためて考える自転車の便利さ

自転車には燃料も必要ありません。多くの人が利用しても、CO2問題などの心配も必要ないのです。また、災害時など交通機関がマヒするようなときでも移動手段として使うことが出きます。自転車という身近な乗り物は、さまざまな最新テクノロジーがあふれている現代にこそ、その利便性がいかされるのかもしれません。しかしながらいつも使わないものを所有しておくのは、なかなか難しいと言えます。また、手軽さゆえに簡単に放置してしまうという問題にもつながるのでしょう。大村浩次の考えるように一つの自転車を複数の人がシェアして使えば、自宅で保管する必要もなく使いたいときに使うことができ、目的地で置き場所に困るといったこともなくなります。この仕組みがアパマンの運営する「ecobike」にはあるのです。

・使い方は簡単!手軽な自転車シェア

アパマンはStreet株式会社が提供するHELLO CYCLINGと提携することで、シェアサイクリング業務を運営しているようです。インターネット上でオンライン管理をしているため、スマートフォンやパソコンで乗りたい場所のステーションを調べたらそのまま予約するだけで使うことができます。もちろん利用料金もオンライン決済が可能。交通系ICカードを登録しておけば、予約をしなくてもステーションにある自転車の操作パネルにICカードをタッチするだけで利用することができるのです。利用したあとは目的地のステーションに返すだけでよく、必ずしもその自転車に乗って帰る必要もありません。バスや自転車のように、必要な区間だけ利用することができる自転車のシェアリングサービスは新しいインフラの一つとして広がっていくのかもしれません。

放置された自転車はシェアという新たなサービスを生み出すきっかけになりました。そのサービスで、多くの人が便利に暮らすことができています。一つのものをみんなで使い、大切にするという考え方はどんな時代にも受け入れられるでしょう。

企業が社会の役に立つために 少子化問題への施策

子供の出生数が減ったことは社会問題として幾度も取り上げられています。行政も含めてさまざまな施策があるなか、出会いをサポートすることから少子化問題に取り組んでいるサービスが存在しました。昔ながらのサービスのようで、そこには現代らしいシステムが組み込まれていたのです。

・少子化問題を通して社会に貢献する

子供の減少は日本全体の大きな問題です。2016年に出生数が100万人を割り込んでからもなおその減少は続いており、2018年には91.8万人にまで減ってしまいました。国の経済力を上げたい、地域を元気にしたいと考えていたアパマンの大村浩次にとっても、大きな問題でした。そこで少子化対策に一役買うために、出会いサポートセンター「JUNOALL」をボランティアで支援することにしたのです。大村浩次は、会社はその利益の一部を社会に還元すべき、と考えていたそうです。その精神は少子化問題への懸念と相まって、出会いをサポートするという形で実現されたといえるかもしれません。

・まずは出会いから

少子化問題に影響していると言われている原因の一つに生涯未婚率の上昇があります。生涯未婚率とは50歳の男女のうち結婚歴がない人の割合で、1990年には男性5.6%、女性4.3%だったものが2015年の調査では男性23.4%、女性の14.1%となっているのです。その原因はさまざまにあるでしょう。単純に出会いの場がない、と考えている人にとって出会いをサポートしてくれるサービスは、新たな一歩を踏み出すためのとても便利なシステムといえそうです。「JUNOALL」の出会いサポートは、行政や公共機関も巻き込んだ地域活性にも役立つサービスです。データ上でプロフィールをマッチングするので、仕事や趣味などの特徴から性格が合いそうな相手を見つけ出すことができます。このような、ほかのマッチングサポートにはない特徴が高い成婚率を生み出しているようです。

・賃貸業で培ったシステムが役に立っている?

アパマンには不動産賃貸業で培ったITシステムがあります。それはお部屋探しなどで大いに活用され、アパマンの発展を支えてきました。「JUNOALL」のデータマッチングシステムはそのノウハウを活用し、これまで誰かの紹介でつなげていたお見合いを、TIを使ったマッチングでサポートする仕組みをとっているのです。ITを得意とし、人と人とのつながりを大切に思う大村浩次らしい取り組みといえそうです。
もちろんセキュリティは万全で、個人情報の塊であるプロフィールがハッキングや持ち出しによって外部にもれることがないよう、対策がとられているようです。婚活パーティーサービスを事業で行っている企業と違い「JUNOALL」は非営利団体のNPOが運営するサポートセンターなので費用もリーズナブル、もしくは無料でサービスを受けられるようになっています。

細やかな条件からも検索することが可能なシステムは、実際会う前にしっかりと条件を確認しておきたいという方にもぴったりでしょう。人と話すのが苦手という人でも、共通の趣味などがある人ならアプローチしやすいかもしれません。自分に合う人をデータ上から見つけ出す…ITテクノロジーが発達した現代らしい“お見合い”が「JUNOALL」の出会いサポートなのかもしれません。

賃貸情報をネットで!最新テクノロジーを取り入れた手腕

あなたは賃貸物件を探すときどのように探しますか?店舗に足を運ぶ前に、自分でネットを使って調べてみる…という人は多いのではないでしょうか?様々な条件から手軽に検索できることはとても便利です。そういった検索方法の仕組みづくりは不動産業界の発展にITの重要性を感じた、ある経営者も一役買っていたのです。

・不動産業界にITを

アパマンが創業された20年余り前は、ちょうどインターネットが一般にも広がり始めたころで、自宅からもホームページを閲覧できるなど急速なITテクノロジーの発展が進んでいました。けれども現在のように、各企業が必ずといっていいほどホームページを持っているといったこともなく、ネットというものがこれからどんな風に発展していくのか未知数なことの方が多かったのです。
しかしそんな時代に大村浩次は、このITテクノロジーとインターネットを使って不動産業界を発展させたいと強く考えてアパマンを創業したのだそうです。さらに不動産業界は情報が大切です。常に顧客へと提供する情報が新しいもので、正確でなくてはなりません。そのうえ、膨大な情報の中からそれぞれの条件に合った物件をピックアップしなくてはならないのですから、当時の不動産業界はかなりの労力と時間を必要としていたのではないでしょうか。

・今につながるITシステムの構築

大村浩次が考えていたように、ITテクノロジーを取り入れたことで膨大な量の不動産情報を正確にデータ化することができ、顧客の好む条件をピックアップするのが容易になりました。スピードもアップし、正確性も増したのです。またインターネットでリアルタイムに共有することで、最新の情報を提供できるようにもなりました。さらに近隣の情報だけでなく、全国各地の物件を調べることができるようにもなったのです。上京して一人暮らしを始めるという若者は、物件探しに現地に行く必要がありました。何件も不動産会社や仲介会社をはしごしながらの物件探しは、時間もお金もかかったものです。しかし、今ではインターネットを使って自宅から物件を探すことができます。こういった仕組みづくりは、それまでの不動産業界のサービスを変え、顧客にとってもわかりやすく親しみやすいものにしました。

・データから見えてくるもの

不動産情報をデータ化することや、リアルタイム管理をすることといったシステム面だけでなく、その情報を蓄積し活用することは顧客のニーズにこたえるサービスを提供するためにも欠かせないことです。正確に集められたデータがあるからこそ、これから先どんなサービスを行えばいいかということが見えてきます。そうやって顧客や社会に還元していくことこそが、大村浩次の考える不動産業界の発展だったのかもしれません。

今でこそ当たり前になっている賃貸物件のネット検索。それを導入したアパマンは現在でも数多くの来店数をほこっています。それは辣腕経営者が不動産業界の未来を見据え、さらに発展していくことを考えて取り入れたシステムが大きなかなめになって、会社の根幹を支えているからなのでしょう。